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2006年12月04日

携帯電話サービス、競争激化

 通信市場はWTO(世界貿易機関)加盟で開放、資金・技術力で勝る外資企業とベトナム企業の競争が始まる。

 国内で移動通信サービスを行うのは現在5社に上る。日本や韓国、シンガポールでも3〜4社で企業数はアジアでも多い。一方で普及率は低く、携帯電話の市場登場から12年近くが経つが、契約数は1,800万件、実際の使用は1,300万件で国民の15%にとどまる。

 Sai Gon Postelのファム・ゴック・トゥアン社長によると、日本、韓国、シンガポールなどでは携帯電話普及率が60〜70%に達する。ベトナムではまだかなり低く、通信分野は世界でも1〜2位を争う速度で成長している。

 外資通信企業は、ベトナム通信市場の潜在力を高く評価、Hot Telecom社(カナダ)は、2010年には携帯電話契約件数がタイ、韓国、マレーシアを上回ると見る。

 資金・技術面でアドバンテージを持つ外国通信企業は、最新のサービスを安価に提供できる。これら企業の参入を通じ、消費者の目がクオリティや付加サービスに向くことは必至だ。

 現在ベトナム通信市場は2派に分かれている。1つがCDMA利用のS-fone、EVN Telecom、Hanoi Telecomで、もう1つがGSM利用のVinaphone、MobiFone、Viettelだが、トゥアン社長によるとGSM派は時代遅れと見放される事態を恐れている。実際はGSMでも付加サービス提供は可能だが、設備投資に莫大な費用を必要とし、他国でも成功例がない。

 一方CDMAではテレビ視聴など各種付加サービスの導入も容易だ。だが広く投資するための資金確保が大きなネックになる。

 現在、ベトナム企業は価格競争を重視、技術革新やサービスのクオリティは二の次になっている。採算度外視に近い通話料設定のため、資本の蓄積も進まない現状では、企業の弱体化も招きかねない。

(Phat Luat)

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