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2009年06月29日

ハイテクパーク、設立進むも課題多数

 科学技術政策戦略研究所(NISTPASS)のグエン・スアン・ヒヨウ氏によると、ベトナムでは現在ハイテクパークが増える傾向にあるが、「自称」ハイテクパークも多い。

 背景には、地方が人材のレベルや設立にかかわる条件を十分把握していないことがあり、NISTPASSは、条件が揃った地方でのみ設立すべきだとしている。

 例えばハノイにはIT、電子機器、バイオテクノロジー、新素材分野が集中しており、ハイフォンは電子機器、自動化、造船、水産、ダナン・フエはIT、石油化学、造船、水産、ドンナイ・ビンズオンはIT、精密機器、石油化学、ゴム加工等の分野が発展している。

 「より詳細で理解ある政策がなければ、ホーチミン市ハイテクパーク(SHTP)への投資は伸びない」SHTP管理委員会のレー・ティ・タイン・ミー副委員長はこう話す。

 2009年5月までに37件(17億1,800万ドル)の投資を許可したが、現在展開されているのはその20%程度。うち17件がマイクロエレクトロニクスおよびIT、6件が自動化、7件がハイテクサービス、2件が訓練分野のプロジェクトとなっている。

 元SHTP管理委員長のグエン・ディン・マイ氏は、政策や規制面での困難から、外国企業は魅力を感じていないと言う。例えばドイツBosch社とRKW社は、ハイテク材料を用いた消費財生産のために投資を希望していたが、「ハイテク製品の生産企業のみ受け入れる」という規定の前に諦めざるを得なかった。

 審査委員会が、投資プロジェクトの価値を理解しきれていないことも課題だ。SHTPの審査委員会は科学者と管理者のみで構成され、多分野に精通している企業や専門家はいない。

 また科学委員会は有志で活動しており専門家が足りず、投資を希望する企業の書類審査に時間がかかっている。ある専門家は、委員会は技術や生産能力、商品の価値など企業に関する情報を十分把握していないことが多く、期限通りの許可発給が難しいと指摘する。

 電力不足も問題だ。SHTPの電力系統は企業の需要に応えきれておらず、優先的に電力を用いる政策もない。現在ベトナム電力グループと協力し、予備電源として450MWの発電所投資プロジェクトを立案しているところという。

(Ha Noi Moi/Sai Gon Tiep Thi)

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